守ろう探偵法!出来る調査と出来ない調査

悪用や違法な手段は禁止です

探偵法の縛り

探偵は依頼すれば何でも引き受けてくれるわけではなく、探偵法という縛りの中で規制を受けながら営業しています。
この法律により出来ないとされているのは、人の生活の平穏を害するなど、個人の権利を侵害するような調査です。
つまり、個人を陥れたり生活を脅かすような手法は使えません。
また、調査結果が犯罪などに悪用されることが分かっている場合も、その調査は行うことが出来ません。
ただ、もともと探偵には特別な権利が与えられているわけではありません。
例えば、警察官が事件解決のために用いる捜査権のようなものは、最初から探偵には与えられていないのです。
そのため、当然ながら、不法行為に基づいた調査は出来ません。
端的にいえば、悪いことに探偵を利用することは出来ないので、決められたルールの中で業務依頼は適切に行いましょう。

こんな調査は依頼出来ない

探偵法により出来ない調査の具体例ですが、まず復讐工作やDVなど犯罪目的の調査は出来ません。
復讐は人の平穏な生活を脅かします。
人探し自体は探偵に依頼できる内容ですが、DV加害者がDV被害者を探すという目的だと、探偵の調査結果を悪用することが十分予想されるので、これも引き受けられないでしょう。
また、不法行為に基づいた調査は出来ないので、他人の敷地内に勝手に入って調べることは出来ません。
例えば、浮気調査自体は依頼出来るのですが、浮気相手の敷地内に侵入して盗撮や盗聴するなどという調査は出来ないのです。
依頼人に探偵を悪用するという自覚がなくても、差別にかかわる調査や、ストーカーなど犯罪目的の調査だと探偵に判断されれば、依頼を断られる可能性もあります。


シェア
TOPへ戻る